2020年度東京五輪決定は消費税増税決定の後押しになったのではないか。
この増税に対し、東北復興に役立てるなら喜んで賛成です。

前提条件として、安倍首相の目的が「財政健全化」であるとする。

【波及効果】
「消費増税後は景気が落ち込むため、結果として全体の税収は減少する」というのは、財務省のHPに掲載されている過去の全体税収グラフを見る限りでは正しい（少なくとも税金を課すという事自体は、消費を抑制する（景気の過熱抑制）効果があるものなので、完全な誤りである可能性は無い。消費増税が主因でデフレ不況に陥ったかどうかは専門家でも意見の割れる部分であるが、要因の一つである事は概ね一致しているように思う。
来年4月からの増税で税収が落ち込むような事になった場合の政府の対応は税収増を見込んで、
・さらなる税率引き上げの実施（予定通り25年10月引き上げ）
・税率8％据置
・税率8％据置或いは10％に引き上げての軽減税率導入
・税率の一時的な引下げ（可能性極微）
・消費税撤廃（可能性皆無）
軽減税率の導入に関しては物品税を廃止した経緯から考えて、まず無いだろうと判断できる。事務手続きが煩雑になり過ぎるからだ。
現に麻生財相も8％時点では導入を予定していないと明言し、10％で「検討する」と言っている。これは「未来志向の関係」とほぼ同義語であるため、私はこれも無いと判断している。
尚、これに加えて福祉の削減という手段がある。こちらは支出の引き締めである。
医療費負担率の引き上げや、国民年金支給額の減額である。

【賛否】
「増税による税収減」を前提に、反対である。「社会福祉財源の安定的確保」を名目に税収が下がる政策をするのは正気とは思えない。結果として不足する予算に割かなくてはならない為、「最終的には安定的財源」から「不安定な財源」へ充当しなければならない。
それならば東北の復興に巨額の予算を組み、数年以内に復興させ復興した土地から税金を徴収した方が確実に税収増が見込めるではないか。これでも復興以後単年度の財政収支は健全化に進むのだ。全体の税収が落ち込めば東北復興が更に遠のく結果にしかならない。

そもそも、明確な国家像なくして賛否を問うことの疑問はありすます。
消費税引き上げの大元の議論は社会保障の安定かつ信頼ある提供だったはずで、財政再建は後付けのように思います。
もっとも広範かつ安定財源としての消費税は景気に左右されづらいものとして理解はしますが。
昨今の情勢下で、社会保障の安定と信頼は資産の大半を有する高齢者の吐き出しに肝要であり、それなくしての景況対策にかほどの効果があるか疑問です。
必要なのは総額税収増加で、その手段としての消費税引き上げは理解しますが、現状の政府のやりようは萎縮のよる税収減のインセンティブが強いように感じます。

取り敢えず、想定される範囲で最悪のケース。

【法人減税にはあまり意味が無い】
政府側の思想として、「高額納税者や黒字企業に海外脱出されるより、現在社会福祉を食い潰している低所得者や赤字企業を切り捨てる」というのは一応理に適いますが…
結局のところ、「出ていくけどいい？ｗ」とか脅す能力のある類の企業は最終的に出て行きます。後進国の税率に先進国は勝てません。後進国は来てくれるだけで万々歳。税金取らなくてもいいって国までありますし（わざわざ特例作ったり）。日本が低税率の経済特区を真似したところで本社移転なんてしてきません（現地法人あたりが限界でしょう）。無益ですから。無税の特区を作れば来るでしょうが、意味が無いですね。国内企業を痛めつけるだけです。後進国用の武器を先進国が使っても自殺にしかなりません。矛先は自分に向いてます。
食事の時間が過ぎれば、彼らは海外に移転しますよ。残るのは喰い尽くされた産業だけ、という事にならないよう願いたいものです。そうなると「税金負担率は高いのに福祉も無く産業も無い国」が残る事になります。

【批判すべき箇所】
「民衆の合法的な武器は選挙」のみなのですが、前回の選挙は消費増税推進派ばかりが当選しましたからね…。某ブログで猛プッシュされてた赤某氏もアンケに平然と「予定通り増税すべき」と回答してましたし。もう少し自分で調べないといかんな～と思いました。
公約違反という批判もあまり聞きませんね。総理自身が「デフレから脱却しつつある」としているため、言語体系が同じであれば「今現在はデフレ」です。
よくある擁護の台詞として、「民主党政権だったら株価8000円で増税していた！」とかありますが、自民党は「（デフレ期に）増税しない事を公約し、事実停止させることが可能な議席数を持ちながら増税を決行した」から問題なわけで、論点が違いますね。テストの成績で赤点取ったからって、0点の人と比べても責任の所在は変わりません。
総合的に税収が下がった場合、「増税分は社会保障に充てる」という表現なので要するに現行の「国税4%地方1%の消費税収」に関しては社会保障以外に使えることになりますね。

【代案】
「所得に見合った税率を課せ」に尽きるという話かと。広範に平等な税負担というのは累進課税以外では為しえない。
そうでない場合があるのは構成要員（国民）の所得水準が軒並み均一である場合です。
物品税を廃して消費税を導入した当時、まだ一億総中流の余韻がある時代でしたが、今は違いますね。
学級の中に生活保護受給世帯がある事が珍しくない時代です。下手すると「一億総中流」という言葉自体知らないかもしれません。
財務省HPにグラフがあるように、法人税率を下げたところで税収は下がりません。それは何故でしょうね。
所得に見合った税率、課されているでしょうか。